新社労士見聞録

脱法は国保だけか。

　国会、地方の議員は社会保険法上個人事業主として扱われる。個人事業主として扱われば健康保険は国民健康保険が適用され、年金法は国民年金法が適用されるのはいうまでもない。今回、日本維新の会の地方議員に関し、健康保険上の脱法行為が問題視されているが、脱法行為は健康保険だけに限らないのではないか。組合健保、協会健保いずれにしろ健康保険が適用されているのであれば、一般社団法人の理事に就いている地方議員は厚生年金保険が適用されているはずである。厚生年金の保険料額は標準報酬月額を基に算定されるが、地方議員は理事の業務として月２回アンケートに回答して月11,700円の報酬をうけていたというのであるから、標準報酬月額は最低等級の1級88,000円という事になる。とすれば、88,000円に厚生年金保険料13.8%を掛けて、その2分の1が自己負担額になるから12,144円×0.5=6,072円という事になる。昨年、国民年金の保険料は17510円であったから、とんでもなく脱法行為を行っていたことになるのではないか。実に、脱法行為は国保だけではない。

びくびくしながら、中国共産党。

　前にも書いたが(2021.12.19) 日清戦争前、当時の清朝政府は当時世界最強といわれる戦艦定遠、鎮遠が長崎に入港し、その偉容を日本国民に見せつけたことがあった。我国と戦うとこんな戦艦と戦わなくてはならないぞと言わんばかりの威圧であった。これだけ見せつけておけば、日本は戦争に踏み切ることはないであろうという傲慢な態度でもあった。しかし、日本は清朝政府の思い込みに反し、果敢に戦端を開いた。これで清国が勝てば、それも圧勝すれば大国の威信を全世界に大いに喧伝することができたのであるが、結果的に最強艦定遠は黄海海戦において我国水雷挺の攻撃を受け、苦戦の末沈没してしまう。大国の面目は丸潰れである。この屈辱的敗戦から、現代の中国政府が学んだものがあるとすれば何であろうか。世界最強の戦艦を誇示して敵国の戦意を挫いたはずが目論見どうりにはいかなかった。とすれば、とるべきはより強大な威圧的行動を示すべきではないかというのが昨今の中国政府の振る舞いと解せなくもない。とはいえ、些細なきっかけで事態が拡大し、大きな紛争に発展することがないとは言えない。それに対応するだけの覚悟が中国政府にあるか否か、実際のところびくびくしながら挑発的な言動を繰り返しているのではないか。、

来年も。

　1950年代、ドジヤースがまだブルックリンにいた頃、ドジヤースはワールドシリーズでヤンキースに負け続けていた。決してメンバーが劣っていた訳ではない。ギル-ホッジス、ピィ-ウィ-リース、ジャキー-ロビンソン、デューク-スナイダー、そして、ロイ-キャンパネラが揃っていた。それでも勝てなかった。当時、ドジヤースファンの合言葉は来年こそであった。今、ドジャースには大谷祥平、山本由伸、佐々木朗期、フレデイ-フリーマン、ムーキー-ベッツらが揃っている。そして今、ドジヤースファンの合言葉は来年もである。

15年前に何があったか。その2｡

　協会けんほの保険料が0.1%引き下げられるという。この0.1%という引き下げ率をどう見るかである。先にも書いたが、協会けんぽの財政は15年連続して黒字、準備金は5兆8662億円に達している。ここまで準備金が積み上がった原因は15年前の保険料引き上げと助成金の支給である。だから当然、言料を引き下げろ、助成金を廃止しろという声が出てきてもおかしくない。協会もそうした動きを読んでいるであろうから、何らかの対策をたてる事になる。対策とは引き下げを拒否する、もしくは引き下げやむ無しとしても引き下げ率をできる限り低くするということになるのではなかろうか。その結果が今回の引き下げ0.1%の引き下げではないのかというのが私の推測である。すなわち、協会は引き下げはやむを得ない、それならば引き下げ率をどれだけ低くできるか、ということで最低の引き下げ率0.1%になった、ということであるが、このような対策はあまりにも姑息というしかない。引き下げよという要求があったとした場合、引き下げたという事実を作っておきたいために行ったと見る。たとえ、0.1%でも引き下げたことに違いはないのであるから、アリバイとしては十分である。しかし、このようなにわか対策がこの先も通用するとは思えない。協会財政の黒字が来年以降も継続するような事になると、保険料引き下げの要求は依然としては続くことになるのは明白である。つまり、0.1%の保険料引き下げは今年だけの効力でしかないというのが私の見解である。

宣伝、宣伝、また宣伝。

　一定数の支持者がいることは否定できないが、共産党が選挙で過半数をとることは考えにくい。とすれば、共産党が政権をとるには暴力によるしかない。暴力で政権を握ったならば、あとは宣伝工作を駆使して、政権を維持することに全力を注ぐ事になる。宣伝とは平たく言えば、嘘てある。中国共産党が政権をとったのは暴力であることは疑い無く、最大の嘘は抗日戦争で勝ったという根拠のない主張である。世界の歴史はその公然の嘘を知っているが、あえて否定しようとはしない。否定して秩序が乱れることをわざわざ招くこともあるまい、という保守的な潮流は常にある。

　宣伝イコール嘘を容認することへの国際的要求は従順ではないか。おとなしく従っておけばあえて嘘を追及することはない、抗日戦争に勝利したというのであれば言わせておいてやろう、台湾が中国の一部であると言いたいのであれは言わせておいてやろう、いうだけならば害はない。

　政治家やメディア、タレントの中には親中派という人々がいるというのは公然の秘密であるが、それらの人々こそ、言うだけで害はないという今の世相が産み出した人々ではないか。パンダ人気に便乗する政治家、評論家、タレントなどはその代表である。