2017年 06月 12日
韓国年金制度の問題点。その2. |
公的年金に税金が投入されていないとどうなるか。
日本には年金定期便という制度がある。将来受給できる年金額の見込み額を通知する制度である。この制度が始まったのは平成21年4月である。平成21年4月とは基礎年金の税負担分が3分の1から2分の1に引き上げられた年である。税負担分が引き上げられるというのは、つまりは将来の公的年金の受給見込み額をより安定的に支給できることになったということを示すものであり、国民の年金に対する不安を払しょくする効果を狙ったものと解することができる。だからこそ、この平成21年4月という年に年金定期便という制度を実施したのである。
韓国の公的年金制度には税金による負担部分がないという。そのことはつまり、日本の公的年金のような年金定期便というものを実施することができないということである。年金に対する不安感は日本同様韓国も変わらない。その不安感を解消する手段の一つとして年金定期便という制度があるのであるが、韓国ではそれができない。韓国国民の公的年金に対する不安感はますます増大していくものと思われる。
かてて加えて、年金の専門家が不在であるという実態がある。日本には社会保険労務士という年金の専門資格があるが、韓国にはそうした専門資格はない。わずかに公認労務士制度というものがあるが、これはその発祥時点から主に労務問題を取り扱う制度であり、年金に関しては主に税理士が担当しているという。さすがに近年、我が社労士連合会に年金相談の指導を仰ぐ姿勢を示しているが、ことはそう簡単なものではなかろう。ということは、韓国国民にとって公的年金に対する不安は少々のことでは解消されないのではないかと懸念するのである。
日本には年金定期便という制度がある。将来受給できる年金額の見込み額を通知する制度である。この制度が始まったのは平成21年4月である。平成21年4月とは基礎年金の税負担分が3分の1から2分の1に引き上げられた年である。税負担分が引き上げられるというのは、つまりは将来の公的年金の受給見込み額をより安定的に支給できることになったということを示すものであり、国民の年金に対する不安を払しょくする効果を狙ったものと解することができる。だからこそ、この平成21年4月という年に年金定期便という制度を実施したのである。
韓国の公的年金制度には税金による負担部分がないという。そのことはつまり、日本の公的年金のような年金定期便というものを実施することができないということである。年金に対する不安感は日本同様韓国も変わらない。その不安感を解消する手段の一つとして年金定期便という制度があるのであるが、韓国ではそれができない。韓国国民の公的年金に対する不安感はますます増大していくものと思われる。
かてて加えて、年金の専門家が不在であるという実態がある。日本には社会保険労務士という年金の専門資格があるが、韓国にはそうした専門資格はない。わずかに公認労務士制度というものがあるが、これはその発祥時点から主に労務問題を取り扱う制度であり、年金に関しては主に税理士が担当しているという。さすがに近年、我が社労士連合会に年金相談の指導を仰ぐ姿勢を示しているが、ことはそう簡単なものではなかろう。ということは、韓国国民にとって公的年金に対する不安は少々のことでは解消されないのではないかと懸念するのである。
by milionpara39
| 2017-06-12 16:00
| 年金話いろいろ
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