少子化対策は官民一体。

　少子化は現代日本の重大問題である。育児介護法にはその問題を法律によって解決しようという目論見がある。

　従業員が育児のために休みたいというと、事業主は拒否することはできない。専業主婦の配偶者がいるだろうと難癖をつけても拒否できない。育児は女性がやるものであると強調しても今の時代には通用しない。育児は男も女も共同して行うものなのだというのが今の時代であり、その基本方針を基にして育児介護休業法がある。わずかに労使協定によって適用除外にできる道は残されているが、改正後は協定があっても拒否できないまでに厳しくなっている。さらには、パートタイマーにも条件付きで認めなければならず、育児があるので短時間の勤務制度にしてくれと言われれば言われた通りにしなければならない。最も業務の性質上どうしても無理な場合、例えばライン作業などの場合は例外となる。

　法律はこれらのことを事業主に義務付けている。それは企業の在り方にも少子化の原因があると断定しているからに他ならない。まだ、男のくせに育休をとるのはとか、お前は仕事より育休を優先するような人間だなどと侮辱的な言葉を浴びせる上司がいるという。これらの上司は少子化が問題になっているということに気がついていない。単なる問題ではない。大問題である。このような上司は部下を持つ地位に置いておくべきではない。懲役処分として降格すべきである。

　法律に従わない場合、行政指導が行われ、それでも改めないと社名が公表されるが、それは行政側のできることにすぎず、企業の側も少子化問題解決のために協力すべきであり、だからこそ社内における懲役処分を定めておくべきと思料する。少子化問題解決はまさに官民一体である。