年金はもらえないのでは。

　年金はもらえないのではないかという不安が常にある。不安のもとは世代間扶養を支える人口構成が少子高齢化の進行で崩れているからである。受給する人達は増えているのに負担する人達は先細っているのでは不安が増すのも当然である。しかし、この状況は受給する人、負担する人を日本国籍を持つ人に限定しているからこそ生じているからに他ならない。近年、この状況は徐々に変わりつつある。原因は外国人労働者の増加である。2024年末で230万人超に達し、なお増える勢いである。これらの人達が日本国内に在住し、年齢要件に該当すれば国民年金の被保険者となる。国民年金の被保険者資格に国籍要件はない。原則、第１号被保険者なら20歳以上60歳未満、第２号被保険者なら厚生年金の適用事業所に勤めていれは65歳まで、その第２号被保険者に扶養されていれば20歳以上60歳未満まで第３号被保険者となる。これらの外国籍の人達が国民年金の被保険者になると、世代間扶養を支える人口が厚みを増すことになる。年金はもらえないのではという不安がこれで解消してくれればこの上ない事であるが、大きな期待は禁物ではないか。理由は未納者が少なからず出るかもしれないという懸念、そして問題は社会補償協定締結国の存在と増加傾向である。社会補償協定とは互いの国同士で公的年金の二重加入を回避するための協定であり、移住5年間は移住先国の公的年金に加入しなくてもよいという制度である。つまり、外国人労働者に移住してもらっても我国の国民年金に加入が義務付けられない労働者になるかもしれないのである。ただ、社会補償協定は締結している国、していない国がある。理想を言えば、協定締結の未締結国からの労働者の移住を促したいところであるが、そのように都合よくいくとは思えない。年金はもらえないのではないかという不安を払拭するのは容易ではない。