規制緩和。

　首相就任時、高市首相は基本方針の一つに労働時間の規制緩和を挙げたが、所信表明演説の中でその点に触れることはなかった。労働時間規制の緩和というと、36協定への罰則規定を想起するが、緩和するというのはまさか、廃止規定を元に戻すということではあるまい。元を言えば36協定には罰則規定はなく大臣告示で目安をもうけていたにすぎず、実質的に青天井状態であつたのである。それでは過重労働が増えるばかりであるというので罰則規定をもうけたのであるのに、それを元に戻すなどと言うのでは、それまでの苦労が全く無駄になってしまう。その程度のことは高市首相ともあろう方がわからないはずもないから、間違いに気づいて所信表明演説ではわざと触れなかったのではあるまいかと思いを致す。

　規制緩和というのであれば、むしろ取り組むべきは解雇権乱用法理の緩和の方ではないか。世界に類似のないこの法理こそ我国企業社会の重しとなって成長を阻み続けている。企業はこの法理を免れぬべく四苦八苦している。企業を成長路線にのせようとするのであれば、この法理による規制を緩和すべきであると思料する。