水増しか。

厚生労働省にある研究会がある。障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会というものであるが、７月３０日、この研究会が報告書を公表した。その報告書の中で提言している項目がある。以下のようなものである。
　障害者雇用納付金制度の対象を現行の常用労働者１００人超の企業から５０人規模の企業まで適用拡大することが適当である。さらには、障害者雇用ゼロ企業に対しては、障害者雇用納付金の額を引き上げることにも言及とある。確かに、その提言は時宜に叶ったものといえようが、ただ、ここにきて、各中央省庁が障害者雇用促進法で義務付けられている障害者の雇用割合を水増ししているという疑いが発覚した。徴収する側がこれでは徴収される側は納付金を納める気にはならないであろう。つまり、せっかくの報告書は全く無駄になったと断言してもいいのではないか。この事態にほくそ笑んでいるのは、納付金の徴収を免れることになった適用対象企業の経営者であろう。